債務整理 任意整理 和解手続

債務整理(任意整理)で和解をするための手続と流れについて

 

債務整理のうち任意整理は、裁判所を利用しない、債権者と債務者間の話し合いで、借金の返済について任意に結ぶ和解交渉です。

 

任意整理は、裁判所を利用しないので、現在及び将来において、3〜5年で分割弁済できるだけの安定した収入が見込まれるなら、比較的短期間で債務整理を進めることができます。

 

 

ここでは、この任意整理の手続の流れについてご紹介します。

 

1.専門家に相談
2.受任通知・取引履歴の取寄せ
3.借金の額を確定
4.和解交渉
5.和解書作成・支払開始

 

専門家に相談

 

借金がどのくらいあるか確定する必要があるので、手元にある借金に関する資料を全て準備し、弁護士・司法書士に相談します。

 

債務整理に関する法律相談は、債務整理を専門とする事務所なら無料で行ってくれるところが多いので、安心して相談してください。

 

今回は任意整理ができるかどうかの判断もしますので、借り入れに関する資料や、現在の収入の状況がわかる給料明細書や納税証明などに関する資料の準備もします。

 

できれば、過去に借り入れて完済済の借金の情報や、資産の状況についてもまとめて情報を提供すると、任意整理の可否について検討できることになります。

 

受任通知・取引履歴の取寄せ

 

弁護士・司法書士は、本人が提供する借金と収入に関する資料などを検討した結果、任意整理が可能と判断され、相談した弁護士・司法書士が信頼できる方であれば、任意整理の代理を任せる委任契約を結びます。

 

委任契約の内容には、「任意整理の代理人となること」「弁護士・司法書士の報酬の取り決め」「委任契約の解除されるケース」などがあり、これらについて十分な説明を受け、チェックするようにします。

 

無事委任契約が完了したら、弁護士・司法書士は、任意整理の対象となる貸金業者に対し、任意整理を受任したことを通知します。

 

又、同時に借金の額の確定のため、貸金業者に対し、取引履歴の開示請求をします。

 

この受任通知の送付後は、貸金業者は直接本人に取り立て、催促がストップし、任意整理の交渉は委任した弁護士・司法書士が窓口となり行うこととなります。

 

借金の額を確定

 

取引履歴の開示請求後、1〜2か月程度で全社の取引履歴が揃うので、それぞれの借金について、利息制限法による引き直し計算をし、借金の総額の確定や、過払い金が発生しないか十分検討します。

 

借金の総額が確定したら、この金額を3〜5年の期間で分割払いが可能かどうか、検討します。

 

具体的には、借金の額を支払い回数で割った金額が、毎月の支払額となるので、その金額が現在及び支払期間中の収入で無理なく返済可能かどうか検討することになります。

 

もし、毎月の支払額が準備できないとなれば、任意整理は不可能なので、任意整理以外の債務整理の方法(自己破産・個人再生)を検討することになります。

 

 

検討した毎月の支払額・支払期間で借金の総額を支払うことができることが確認できたら、貸金業者との和解案を作成します。

 

和解交渉

 

弁護士・司法書士は、本人に代わって貸金業者等と借金の返済方法等について和解交渉を開始します。

 

任意整理の和解交渉がうまくいけば、和解の合意書(和解契約書・債務弁済契約書ともいう)を作成します。

 

 

和解の交渉は、通常本人側(借主)としては、それまでの遅延損害金・和解後の利息のカット、借金の分割返済を和解案として提示します。

 

任意整理は、裁判所を利用せず、債権者との任意な和解交渉なので、債権者が上記和解案に同意してくれないと和解することはできません。

 

債権者としても、借主に自己破産をされ、まったく債権の回収ができなくなるよりは、少しでも回収しようと考えているので、大手や一定規模以上の貸金業者であれば和解案の同意をしてくれるものと思われます。

 

しかし、借り入れをしてから日にちが経っていない、借金をしてからほとんど返済していないとか、貸金業者の会社の方針で任意整理には応じないということもありますので、こういう貸金業者は任意整理の対象からはずさざるを得なくなったり、借金の額の多くて分割弁済に支障が出る債権者である場合は、任意整理以外の債務整理の方法を考えざるを得なくなる場合もあります

 

また、特定の弁護士・司法書士事務所が提案する任意整理の和解案には一切応じないという貸金業者も存在します。
この場合は、代理人である弁護士・司法書士を変更して和解交渉するしかありません。

 

 

和解契約書作成・支払開始

 

貸金業者との和解が成立すれば、各業者ごとに和解合意書を作成します。

 

和解合意書には、「支払うべき借金の総額」「借金の弁済方法」「支払が遅れた時の条件(期限の利益喪失の約款)」などを決めることになります。

 

特に債権者にとって重要なのは、「支払が遅れた時の条件(期限の利益喪失の約款)」で、これは通常2回(2か月)支払が遅れたら、遅延損害金とともに借金全額の一括払いを請求されるという項目です。

 

この条項に違反して返済ができなくなると、再び任意整理の交渉をすることはむつかしく、破産手続・個人再生を考えなくてならなくなりますので、十分注意してください。

 

委任契約の終了

 

弁護士・司法書士との和解契約は、和解契約の締結の時に終了します。

 

和解後の分割払い金の支払いは、債務者本人が各債権者の銀行口座に振り込むことになりますので、未払いが起こらないように十分注意しなくてななりません。

 

支払の代行サービス

 

弁護士・司法書士事務所では、和解後の支払が毎月間違いなく行われるよう、債務者から毎月の支払額の総額を預かり、各債権者に振込をするというサービスをしています。

 

費用はどの事務所も振込手数料込みで1000円くらいです。

 

このサービスを利用すると、和解後の債権者からの連絡が引き続き弁護士・司法書士事務所となり、関係書類も事務所宛に送ってもらえます。

 

家族に内緒で任意整理をしている場合などに多く利用されています。

 

任意整理にかかる期間

 

以上の任意整理の手続にかかる期間は、借金の額、貸金業者の数によっても違いますが、債権者との和解が成立するまでおおむね3〜6か月となっています。
和解が成立した後は、分割払いの返済期間として3〜5年かかります。

 

 

任意整理をすると、任意整理をしたことが信用情報機関に事故情報として登録されてしまうので、5年間は、新たな借り入れができなくなる、クレジットカードが作れなくなる、任意整理の対象外のカードもすぐにではありませんが、使用することができなくなります。

 

しかし、借金の返済を無事完了し、信用情報機関の事故情報も削除されれば、債務者本人の信用状態も回復させることができますので、借金問題に悩んでいる方は、ぜひ、無料相談を受け、債務整理をすることをお勧めします。